はじめに
入札参加資格の申請時に必ず選択することになる「申請区分」。
「工事」「設計・測量等」「物品・委託等」といった分類がありますが、初めてだと少しわかりづらく感じるかもしれません。
この記事では、これらの区分が何を意味しているのか、どんな業務がそれぞれに該当するのかを、ある自治体の例をもとにわかりやすく解説します。
入札参加資格における3つの申請区分
以下は、ある自治体の区分例です。各企業がどのような分野で自治体と契約を結びたいのかを判断するため、申請時に区分の選択が必要です。
・工事
建設工事全般が該当します。
道路整備、校舎の修繕、水道工事など、物理的な構造物の建設・補修を請け負う業務が対象です。
建設業法に基づく許可が必要となるケースもあります。
・設計・測量等
建築設計や構造計算、土地の測量、施工管理といった「工事に付随する専門的業務」が該当します。
作図や計画策定、各種調査など、ソフト的な知見や専門技術を提供する企業に向けた区分です。
・物品・委託等
いわゆる「物やサービスを提供する」業務が対象です。
・事務用品、消耗品などの物品納入
・清掃業務、警備業務、システム開発保守などの委託業務
といった、人員やモノの提供を通じた取引全般が含まれます。
情報システムの開発・保守・運用、またはクラウドサービスの提供など、IT関連の業務委託はこの「物品・委託等」に区分されるのが一般的です。たとえば、ソフトウェアの導入支援や業務システムの構築などもここに含まれるため、IT系企業が入札を検討する場合はこの区分での申請が必要になります。
区分を間違えるとどうなる？
申請時に誤った区分を選んでしまうと、その分野の入札に参加できなくなってしまいます。また、自治体ごとに審査基準や必要な書類も異なるため、誤申請のまま進めてしまうと再申請が必要になることも。
自社の業務内容を正しく把握し、どの区分に申請すべきかを確認することがとても重要です。
おわりに
入札参加資格の申請区分は、見落とされがちですがとても重要な項目です。
自社がどんな業務を提供したいのか、その業務がどの区分に当てはまるのかを正しく理解することで、スムーズに申請を進めることができます。
特に初めての申請では、申請先の自治体の区分ルールをよく確認しながら慎重に進めるのがおすすめです。
参考
総務省｜地方自治制度｜地方公共団体の入札・契約制度
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/14569.html
入札参加資格審査申請について （令和７・８年度随時 申請ガイド）
https://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/toroku/pdf/shinseiguide2025-2026.pdf
東京都入札参加資格申請の手引き – 東京都入札参加資格の申請なら、行政書士法人スマートサイドへ！
https://www.toukyouto-nyuusatsu.jp/tebiki